音楽単科大学で頑張っている全国１２大学。その財務健全性を測るため、４つの指標で５段階評価・点数化を行いランク付けをした。
見ていく指標は①「運用資産余裕比率」②「経常収支差額比率（３か年）」③「固定負債構成比率」④「学部収容定員充足率」の４つだ。
本当はもっと指標を加えたいところだが、非公表な数値があったりするのでこの４つで測っていく。最後に、この４指標の点数を集計し、ABCDEでランク付けを行った。
各指標の数値は客観的なものであるが、ランク付けは主観が入っているのはご了承いただきたい。各評価の説明は以下のとおり。

A：極めて良好な状態
B：良好な状態
C：平均並み
D：不良な状態
E：極めて不良な状態

良好や不良といった評価は、私学事業団が発行している財務データ「今日の私学財政」の全国平均（２０２２年度決算）を参考につけていった。なお、各大学の財務数値は２０２３年度決算、充足率は２０２４年度の学生数だ。また、今回はこんな音楽大学不遇の中、福岡県太宰府市に新規の音楽大学を設置しようと目論む高木学園（福岡国際音楽大学を設置予定）の財務も参考として掲載した。ここは専門学校や他の設置大学含めたものなので、性質は違うがあくまで参考までに。




運用資産余裕比率

運用資産余裕比率は運用資産（現預金・特定資産等）から外部負債（借入金等）を差し引いた金額が、経常支出の何倍かを示す指標。要するに、経常的な支出（教育活動支出と活動外支出）に見合った貯蓄を行い過度な借金をしていないかを見る指標だ。経常支出に対して「何年分の純運用資産があるのか」といった見方だ。
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１位は前回に引き続き堂々のエリザベト音楽大学。唯一の２ケタ台で、突出している。エリザベト音楽大学は事業規模が小さい（経常収入が少ない）割に、しっかりと積立ができているため、他の大学を大きく引き離した。身の丈にあった支出をしている一方できちんと貯蓄もしているというわけだ。ただ、ここまでいくと貯蓄しすぎ（投資しなさすぎ）感もある。後に記載するが、収容定員充足率が芳しくなく、将来への不安の裏返しともとれる。
８位の名古屋音楽大学は前回５位から８位にダウン。同比率も１．６年から半分の０．８年に落ちている。これは、系列校の名古屋造形大学の移転に伴い、２０２１年に名古屋公園キャンパス建築費７３億円の計上が主因。ややこしいが、計算書類は一緒になったものとなる（だから厳密にいうと単科大学の比較ではない）。
前回１１位の上野学園、１２位の東京音楽大学は前回と順位変わらず。東京音楽大学は前回の同比率が▲１．２年から▲０．２年になっていることから、改善はしているが、やはりマイナス（運用資産より外部負債の方が多い状態）。前回集計時には約１１０億円だった借入金は、２０２３年度末時点で約９０憶円とそれほど減っていない。ただ、４８億円程あった経常支出は４４億円に抑える等、適正規模の努力は伺える。

経常収支差額比率（３か年）

経常収支差額比率は経常的な収支（資産売却など臨時的な要素を除いたもの）に着目した指標だ。プラスが大きいほど収支の安定を示し、マイナスが出ている場合、学校経営の根幹である経常的な収支で資金流出が起きている可能性がある。2021～2023年度の3カ年の平均を集計した。
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１位はまたもやエリザベト音楽大学。実はこの大学、教育活動収支（本業）は赤字が続いているのだが、特定資産で運用していると思われる配当益で、教育外収入として大きく稼いで経常収支を黒字にさせている。資産運用で本業の赤字をカバーしているということだ。
経常収支が赤字のところが多いことからわかるように、音楽の単科大学で教育活動収支の黒字を出すのは困難なことなのだ（経常収支はほぼ教育活動収支で決まる）。逆に言うと、名古屋音大、洗足音大は教育活動収支のみで黒字を出しているが、これは系列校の力が大きいと推察される（洗足は単体でも黒字かな？）。
最下位は上野学園短期大学。2021年度に大学部門を閉じ、その後事業規模縮小を進めるが減収減益のままで極端な赤字が続く。大学部門は2023年度時点でまだ在学生がいるため、簡単に閉じられないのが大学募集停止の怖いところ。もちろん、人件費もその分嵩む。
しかし、１２学校法人中９法人が経常収支赤字はかなりインパクトが大きい。二極化は益々続く。


固定負債構成比率

固定負債構成比率は固定負債の「総負債及び純資産の合計額」に占める構成割合で､主に長期的な債務の状況を評価するものだ。想定される固定負債として長期借入金と退職給与引当金が想定される。ここでは特に長期借入金に着目する。
借入の多さは直ちにネガティブな影響を及ぼさないが、こと音楽大学に関しては今後の市場・事業規模縮小が予想されるため、設備投資などの借り入れは慎重にならざるを得ない。①の指標も借入が大きく影響を与えるため、大きく借入をしている東京音楽大学は不利となるが、あえてこの指標を入れた。
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１位は前回同様、洗足学園音楽大学。先ほどみたように貯蓄も経常収支も安定しており、そもそも借入などする必要もない。
東京音楽大学は前回も最下位。前回は新規キャンパス等で積極投資していることを伝えたが、その後の施設設備投資は抑え気味。前回、３３％だった同比率は１０ポイント減少し、２３．１％にまで改善したが、それでも高い。

学部収容定員充足率

最近どの大学も苦労している学部収容定員充足率。少子化の今、事業規模レベルは適正にするべきだ。収容定員は事務的な手続きで下げることができても、人件費や施設設備は簡単にカットできない。カットするには大変な労力と時間がかかるのだ。それらを踏まえ、定員充足ができていない場合は、財務が安定している間にゆるやかに適正水準にしておく必要がある。財務がひっ迫している状態で急いで行っても、時すでに遅しなのだ。
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充足率第１位は前回２位だった洗足学園音楽大学。２０１９年度には６８億円だった学納金収入が２０２３年度には７４億円に。同大学は２０１９年度に音楽学部の入学定員を４７０名から５３０名、２０２３年度には５９０名に増加。なお、在籍者２,７２８名の約１５％に当たる４２７名もの外国人留学生がおり、ほとんどが中国からの留学生で、中国人スタッフも常駐しているそうだ（大学ポートレート参照）。大学院のみで見ると、収容定員１２８名に対し、１２６名が外国人留学生。これ、皆さんはどう見ますか？
８位の桐朋学園大学は前回４位から大きく下げた。直近の入学者数は１１２名で、２０２１年度の１６０名から右肩下がりである。
収容定員充足率は高等教育の修学支援新制度の機関要件に含まれているので、今後も定員規模縮小が見込まれる。


まとめ（総合ランキング）

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総合１位は昨年に引き続き、洗足学園音楽大学。経常収支、運用資産余裕比率共にエリザベト音楽大学に後れをとったが、収容定員充足率で差をつけた。日本人のみでも充足できると思うが、ここまで外国人留学生に拘るのは、先を見据えての一手か。
２位のエリザベト音楽大学は昨年度と同じく、財務は十分であるが充足率に難あり。今後も機関要件に抵触しない限り、定員を減らさずに運営か。
前回５位から３位に躍進した武蔵野音楽大学は、経常収支の回復により上昇。収支は安定しないが、２０２１年度に黒字化するなど（その後また赤字転落）、改善に向けて取り組んでいる。収容定員充足率確保が何よりも最優先事項となる。
３位から５位に転落した名古屋音楽大学は、系列の名古屋造形大学の大型投資のため運用資産減少、固定負債比率上昇によるもの。
桐朋学園大学は収容定員充足率が徐々に減少し、それに伴い経常収支も悪化。やはり入学者確保は大事。
１１・１２位の平成音楽大学、上野学園短期大学は相変わらず厳しい。
特に上野学園短期大学は極端な収支赤字が続いており、キャッシュフローも危機的な状態にある。２０２１年に所有していた音楽ホール売却で１５億円近くのキャッシュが入ってきたが、運用資産はその後急減少しており、早急な立て直しが必要である。
平成音楽大学は定員８０名に対し５０名台で入学者が推移する等、校舎立て直しで再起をかけたが振るわず。


＜集計後雑感＞
しかしどこも赤字続きですな。二極化していて、前回赤字のところは引き続き赤字で、黒字のところは今回も黒字。序列はそう簡単に変わらない。下記は、前回との経年変化を示したもの。
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言うまでもないですが入学者・在籍者の数が、財務のすべてに直結します。一部エリザベト音楽大学みたいに、資産運用でうまくいっている例外もありますが、それもずっと続くわけではありません。高等教育の本分は教育研究ですから、まずは学生あっての大学ですね。
今回集計していて改めて強く実感しましたが、「収支は急には良くならない」です。当たり前ですが、売上に相当する学費は、４学年分です。一度定員割れしてしまうと、向こう４年は定員割れした金額でしか入ってこないんです。事業会社のように、一発逆転が難しいということですな。

しかし、今回も集計疲れた…。
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※まだまだトゥイートしてたのですが、順次追加していきます。





























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食は命や！

若い頃は気づかなかったが、やはり良いものを食べるとよく頭が働く気がする。というより、単純に健康になるから全体的な動きが良くなるのだろう。

先日、このようなアンケートを取った。まあ、気楽なアンケートなので信憑性は高くないが、多くの学校で食堂の値上げをしていることが伺える。そりゃそうだ。

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
総務省の「2020年基準　消費者物価指数（2024年11月）」によると、総合指数で2020年度比110となっている一方、生鮮食品のみに限ると128.6、生鮮食品除く食料で119.9とかなり伸びている。

まあ、こんな定量的な数値無くとも、肌感覚でスーパーの食材が軒並み値上げしていることからも、物価高は明らかだ。

Googleで「学生食堂　値上げ」と検索しても、それほど多く出てこない。中で通知しているだけでＨＰに載せていないだけかもしれないが、むしろ「学生応援のための値下げ」が目立つ。後援会の助成や学校法人本体による値引き等、こんな時だからこそ各種施策を打っているようだ。

敦賀市立看護大学

東京大学

慶応


検索している過程で発見したが、大阪工業大学は梅田の一等地にキャンパスがあり、ビュッフェ形式で「一度限りの盛りたい放題」をやっているそうだ。なんと価格は学生で５００円！その他１,０００円。


しかし、こんな事ができるのは資金力の旺盛な私立大学だからだ。国立はこんな大盤振る舞いする余裕はないだろう。
トゥイッターでも述べたが、学食に関する経費を積極的に支出できるよう、管理経費から教育研究経費に認めるのはどうだろうか。それだけで解決はしないだろうが、少しはマシになるだろう。
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