金がない



先日トゥイートしたこれ。あらゆるまとめブログに勝手にまとめられて、話が変な方向に炎上していっているので、少し整理。



掲載元はマイナビ。驚くべきは初年度年収である。「正規職員」としての報酬だ。

初年度年収:244万円~312万円

ちなみに賞与は年2回、各1か月分である。
年収例を見ると、フルタイムで年収312万円、週30時間勤務で244万円とある
いずれも超過勤務・通勤手当込みの見込み年収である。


募集職種としては「支援職員」。
「教員または総合職の監督のもと…」とあるので、一般職的な位置付けなのかもしれない。

支援職の専用サイトもある。
https://sites.google.com/kyoto-u.ac.jp/shienshokuin/faq

国立大学の事務職員等の平均年収は公表されており、京都大学は44歳で平均年収650万円程だ(これも高いとは思えないけどね…)。これはおそらく、総合職のものであろう。



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さて、この支援職。京都大学新聞によると「事務負担の軽減」「同一労働同一賃金への対応」のようだ。有期雇用職員の待遇改善を見越してのもののようだが、なんか苦し紛れな感じするな~。まあ実際問題として、こういった年俸の人を大量に雇わないと、仕事がまわらないんでしょう。事務補佐員は1,630名にも及ぶそうだ。



パートに少し毛が生えた程度、そしてガッツリ働くのはちょっと…みたいな需要はあるだろうが…。

しかし安すぎだろ!

本当、国立大学って金ないんやね…。本当に、致命的な状態だと思いますよ。

備忘録として置いておきます。

光熱費これだけ増えてるのに学費据え置きの大学、お得やね。





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安売り合戦じゃい!

医大の学費値下げはよく聞く。元々高止まりしていた大学が、その財務の健全さから、受験生増加を狙い行う。これにより競争力がつくこともあって、有効性がある。

だが、今回は医学部を持たない一般の大学・了徳寺大学だ。
一般の大学でも検定料を値下げすることがある。多くの大学にとって、入学検定料収入は全体の1%未満のものであり、重要性はそれほどない。だから、検定料を安くすることで、受験の機会を増やすのだ。
だが、学費値下げはそうそう行えない。多くの大学にとってこれが生命線であり
(大体全体の収入の8割くらいが学納金の大学が多い)、授業料に原価があるわけではないが、価格保持はある意味暗黙の了解だった。しかし、その暗黙を破る大学が現れたのだ。
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2024年度の入学生より適用。これにより、入学金を除く年間の学費は140万円となった。
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看護学部の学費を調べてみると、一番安い私立大学で福井医療大学110万円、高い所で東邦大学の240万円。 看護学部って高いんだな~。



では、了徳寺大学は学費値下げに耐えうる財務なのか
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教育活動収支は毎年赤字。定員を充足しているが、本業では赤字だ。つまり、現状の学費でも収支が成り立っていない状態となる。なお、2022年度に教育活動収支が黒字となっているのは寄付金5億円があったから。
今回の学費値下げで、単純計算だが2027年度時点で約2億円の学納金減少が見込まれる。赤字は加速しそうですね。
そして、経常収支で黒字となっているのはその他教育活動収入で安定的に収入があるから。恐らく、収益事業からの資金だと思われる。
収益事業は「医療保健業」を行っているようなので、恐らくこれがうまくいっているのか。
なお、了徳寺大学の理事長は「SBCメディカルグループホールディングスCEO」の相川氏だ。大学名も
2024年度から「SBC東京医療大学」となる。
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BS上もすげ~微妙。まあ借入金は減っているが、余裕はないですよね。でもまあ、運用資産の計算には入れてませんが、収益事業元入金が約40億円ほどあるため、余裕があるといえばあるのかもしれない。
恐らく、本業以外の稼ぐ力があるため、今回の値下げに踏み切ったのでしょう

受験生からしたら今回の値下げはありがたいかもしれないが、他の大学側からしたらたまったもんじゃない。
値下げ競争が加速すると、必ず支出をきりつめるということになる。どこがけずられるか?それはまあ、人件費でしょうね。
個人的に、過度な安売り競争は反対ですけどね。

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