学費値下げしても余裕です。

関西医科大学が医学部の大幅値下げを実施した。220617-1
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初年度学納金は570万円から290万円に引き下げ。6年間総額で670万円もの値下げだ。

6年間学費2,100万円は、日本一安い国際医療福祉大学1,850万円、順天堂大学の2,080万円に続く日本で3番目の安さだ。

川崎医科大学なんて4,700万円もとるのに。



そこで気になるのが財務だ。これだけ値下げして大丈夫なのか、調べてみた。
まず、関西医科大学の直近の財務。
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収支は高水準の黒字で安定。運用資産は支出規模に対しそれほど多くないが、まあお金の出入りが激しい医大なので仕方ないともいえる。

まず前提として関西医科大学は教育活動収入に占める学納金比率が5%と、それほど学納金に依存していない。ほとんどが医療収入なのだ。ちなみに川崎医科大学は同比率が20%。

直近の学納金収入は41億円。これがどこまで減るか試算してみた。
値下げ後学費が適用されるのは2023年度入学生からなので、それが6年生になる2028年までの試算だ。学生数は新入生定員通りの数、退学者は毎年3名で算出。実際は休学者や特待生がいるので、単純に人数×学費で学納金は出ないが、まあ大枠の金額は間違っていないだろう。
ちなみに看護学部も初年度入学金の値下げをするらしいので、それも加味している。
試算結果がこちら↓
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試算結果によると、2021年度の学納金42億円から、2028年には32億円と、10億円の減収となる。

これを、実際の収支に当てはめる。他の収入と支出はそのままで置いて、学納金のみ変化させた場合の収支推移だ(実際はそんなことあり得ないが、目安として)。
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学費が10億減収した2028年においても、十分な黒字を出している。

学費の減収をしたところで、財務に大きな影響を与える可能性は極めて低い。それどころか、優秀な学生が集まりより大学ブランドも上がるであろう。

「黒字なのは事業活動収支(損益計算書)上の話であって、資金収支上はヤバイんじゃないの?」と思われるかもしれないが、そこは心配ご無用。
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しっかり資金収支上でも、100億円近いお金を生み出している。10億円の学納金減少など、それほど大きなインパクトではないのだ。

自ら身を切るのは中々勇気の必要な行動。この決断、教育研究上・入試戦略上は大正解だろう。

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大学の序列は基本固定

各大学の2021年度決算を見ていますが、まあやっぱり中堅以上が大きく儲けて、それ未満はジリジリとやせ細っていますね。

それもそのはず、今学生を十分に充足できている大学は、ドンドン収容定員を増やしています。
2022年度から収容定員を増やす大学は、38大学。これがどういう意味かわかりますか。その分、その下位に位置する大学は定員を食われるわけです。


例えば近畿大学は全体で223名の増加、東京国際大学は100名増加、立教も31名、神奈川大学の55名など。その他にもたくさんの大学で収容定員増を行っています。
これらの大学に近い、かつ偏差値それ未満の大学の皆さん、残念ながらこの分だけ受験生が食われます。震えて眠るしかありません。
大学の主要な収入は学納金収入ですからね。見えないうちにジリジリと受験者数が減り、いずれ定員割れを起こし、構造的赤字体質の大学になるわけです(例外もありますが)。
そう思うと、今この段階で定員割れ起こしてる大学なんて、論外ですよね。

何度も言いますが大学の序列は基本固定です。そうそう変わるものではありません。
あんなジャブジャブ広告売ってる近畿大学でさえ、まあ受験者数は増えているにしてもそれに見合った序列の変化があったようには思えません。

これからも上位大学の収容定員増、学部増設は続くでしょう。
さらに、追い打ちをかけるように文科省の入学定員厳格化の見直し。



これらの困難を克服できる力が、今定員割れを起こしている大学にあるとは思えません。
お疲れさまでした。


大学大倒産時代 都会で消える大学、地方で伸びる大学 /朝日新聞出版/木村誠
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大学病院が倒産する日 アメリカ大学病院の倒産にみる医療崩壊の兆し /はる書房/照屋純
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このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む転職の思考法 /ダイヤモンド社/北野唯我
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イェーイ、文科省みてるぅ~?

以前書いた記事、やはりというか予想通りになった(当たり前であるが)。



日本大学の2021年度決算が公開。





教育活動収支は91億円、経常収支は100億円の黒字。運用資産も4%増加でフィニッシュです。
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中身を見てみると、予算の段階で見込んでいた国庫補助金が91億円丸々なくなった。
その一方で、コロナ関連補助金で地方公共団体補助金が50億円増加。

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差し引き40億円のマイナス。コロナ関連補助金がなくとも、黒字だ。
これを見てわかると思うが、受験者数減少による手数料収入の減少なんて、収入の極僅かなので、財務的には些細な問題なのだ(入試戦略的にはマズイだろうが)。
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手数料収入がほぼ入学検定料収入だが、この図からわかるとおり、全体の2%しかないのだ。
学納金が57%、医療収入が27%で、この2つが安定的に入ってくる限り、日本大学の財務が揺らぐことはない。
「受験者数減少で日本大学が経営危機!」なんて煽ってた人たち、あれ全員ウソつきです。

結果的に、日本大学は補助金がなくとも問題なくやっていけています。
これからも反省するフリをしてのらりくらりやるでしょう。

それよりも問題は井ノ口氏の親族が代表を務めるエルフエージェンシーとの取引。
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来年度から注記の必要がなくなるが、

まさかまだ取引継続しているなんてことないですよね??

いやいや、さすがにそれはないか。

人気ブログ発!いちからわかる学校法人会計 /ぎょうせい/梶間栄一
by カエレバ

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