目を覚ませ!!!損してるぞ!!
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ワンストップ制度が始まり確定申告が必要なくなったというのに、未だにふるさと納税をしていない人が多い。

ふるさと納税とは、自分が住む場所以外の自治体に寄付ができる仕組みのことだ。ふるさと納税の寄付金は税金の還付・控除が受けらる。 手続きをすると、最終的な実質自己負担額は2,000円のみで各種返礼品がもらえる制度。
以前までは寄付金控除のために確定申告が必要であったが、今ではワンストップ制度が始まり、寄付控除のための確定申告も不要となった。

私は毎回、楽天のサイト経由でふるさと納税をおこなっている。


楽天で行うことにより、ポイントもついて返礼品ももらえるわで、ウハウハだ。
何円まで寄付できるの?については、寄付シミュレーターを使い、それを確実に下回る額を寄付すれば問題ない。

大学で働いている人なんて、みんな高給でしょ。ただ納税地を変えるだけでお礼もらえるんですよ。それでやらないなんて馬鹿げてます(手数料2千円かかりますが)
例えば寄付シミュレーターを使って年収600万円の人がどれだけ納税できるか見てみましょう。独身で扶養者なしを想定しています。
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8万円近くのものがふるさと納税でもらえる!(あくまで目安)。

8万円もあれば・・・

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【ふるさと納税】10-68 オホーツク産ホタテ玉冷大(1kg)
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これらが選び放題!
まあ僕は実用性を重視し、いつもトイレットペーパーとかを注文しています。





実際の寄付可能額は中々わからない部分なので、いつも目安の▲1万円くらいで寄付してます。大学教職員なんて1千万円プレイヤーいっぱいいるでしょう。今までやらなかった分、損してるんですよ?

今年分の寄付は12月末まで!!下記サイトから急げ!!

定員未充足が常態化しているFランク大学に勤めている奴、震えて眠れ!!



このようなツイートしましたが、なぜかこの18歳人口減少期において、文科省は大学の数を増やすような政策をしています。2000年の649校から2021年の803校て、異常じゃないですか?(短大の4年制鞍替え含む)

さらに専門職大学制度の開始。



結果、新たに設置した専門職大学の約半数が定員割れを起こす異常事態に。
かなざわ食マネジメント専門職大学なんて、40名の定員に対して8名の入学者という大爆死を遂げている。


2020年度の認証評価では、「種智院大学」「東北生活文化大学」が不適合となり、いずれも財務の悪化が指摘されています。

中堅以上の大学は現在の高等教育での立ち位置を正確に把握しています。18歳人口の減少を具体的な現実として捉え、収容定員を増やすことで現状維持を保っています。
例えば、2022年度からは順天堂大学が149名、成蹊大学が20名、近畿大学223名、東京国際大学が100名等、多くの大学が定員を増やしています(その他大学も増やしています)。
これ、どういう意味かわかりますか。このレベル未満の大学は、この定員増加分入学者を吸い取られるわけですよ。この現実を正確に把握しないとダメです。
この構造が毎年毎年続いているため、定員割れ大学が増えているのです。今は約半数の私立大学が入学定員未充足の状態です。はっきり言って異常です。



イメージで言えばまだ過去の貯蓄があったため徐々に切り崩してやっていってるだけです。潰れる未来は見えていますよ。
毎年6月頃に各大学の財務が公表されるのですが、「運用資産(貯蓄)が減って外部負債(借入金)が増えている」大学の数が明らかに増えています。債務超過が常態化している大学が多くなってきているのです。
中堅未満の大学は定員増すらできないので、どうにも手が打てない状態なのです。

定員割れが常態化しているFランク大学に勤めている皆さん、それでもご自身の大学が潰れないと思いますか?財務諸表は見ましたか?



まあでも、定員割れを起こしてもうまくやっている大学もあります。例えば広島のエリザベト音楽大学。



定員割れが常態化し本業は赤字ですが、運用益により全体的には黒字を保っています。貯蓄もしっかりしており、収支黒字・貯蓄良好状態。しっかり先を見据えた経営をしていたわけですね。

一方、同じく音大で定員割れが常態化していた上野学園大学は普通に潰れちゃいました。


定員割れ常態化大学でも財務良好なところがあるので、一概には言えませんが、大抵は財務も連動して悪いです。

何度も何度も語っていますが、マスコミが財務悪い悪いと吹聴し続けている東京女子医科大学も、実はそんなこともないですしね。

受験する学生はもちろん、就職する教職員は「その大学の財務はどうか」はしっかり見極めた方が良いです。特に職員。ずっとその職場しか経験してない大学が潰れたりしたら、あなたの将来は間違いなく真っ暗ですよ。

うおおおお借りたものを返さずチャラにできるらしいぞ!!今のうち借りとけ!!

令和新選組という政党が公約に「奨学金チャラ」を掲げているらしい。

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まず検証前にツッコミ入れるが、「
コロナ危機で、短大生・大学生が退学に追い込まれている。」とあるが、奨学金は在学中返済義務がない。おまけに利子もつかない。

現在いくら奨学金の債権残高があるのか。日本学生支援機構の貸借対照表をみてみる。


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第一種が2兆8767億円、第二種が6兆5,926億円だ。貸し倒れ引当金分を差し引くと、9兆4,000億円ものお金を現在貸し付けていることになる。

仮にこの状態で、2022年4月、突如徳政令により奨学金が全てチャラになったとしよう。
この場合、日本学生支援機構の財務はどうなるか。2020年度決算に当てはめ、シミュレーションしていく。まずはキャッシュフロー上どうなるか。

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まず、支出面だが徳政令が現在返済中の人のみとするので、支出の大きな割合を占める学資貸与金支出は例年通りかかるとする。
細目は不明だが、おそらくこれらに貸与回収にかかる費用もあり、チャラになった場合これらの業務がなくなるため幾ばくか安上がりになるだろうが、ここは単純化のため例年通りとする。
収入面では学資貸与金の返済収入が無くり、第二種の利息収入、延滞金収入も無くなる(そもそも借り手がいないので)。現在返済中の人はチャラになり、現役大学生には貸与している状態(在学中は利子が免除される)のため、こういった収入が無くなる。
これだけで、約▲9,164億円の収入減となる。

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その他投資活動CF、財務活動CFは例年通りとする。
結果、約▲8,327億円ものキャッシュフロー上の赤字となる。
現預金は3,100億円程しかないから、当然資金不足に陥る。

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以前ブログで紹介したが、日本学生支援機構は3,000億もの現預金と200億円程度の有価証券を持っている。

現在返済中からの人の収入がないと、これに近い赤字が毎期出ることが予想される。そう考えると、やはりこの9兆円の貸与債権、本当に徳政令を出すとするのであれば、丸々政府が保証することになるだろう。
9兆円がどのくらいの額かというと。国の1年間の収入が約100兆円で、うち公債が43兆円だ。この公債が2割程増えるイメージだ。
いきなり9兆円支出する必要はないだろうから、毎年1兆円、政府が日本学生支援機構に9年間補填し続け、この間に支援機構に支出を減らし収支の均衡を保ってもらう。

このザル試算、どうでしょう?!

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