こりゃ学内ヒエラルキーは高校>>>>大学だろうな



高橋由伸や織田裕二らを輩出した名門・桐蔭学園で内紛が起きているそう。
記事によると、学園から一方的に給与カットが言い渡され、訴訟問題にまで発展しているそうだ。

同学園の財務状況を見ていこう。

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まず、借入金は昔から多いようで、現在は徐々に減っている。同時に運用資産(貯蓄)も減っているので、あまり良くない状態であるのは確かだ。
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収支も不調だ。ここ5年間ずっと赤字で、確認できる財務書類である平成23年度の収支から、ずっと赤字だ。
どこが足を引っ張っているんだろう・・・。あ、もしかしてあまり有名ではない大学部門である「松蔭横浜大学」が足を引っ張っているのか?と思い収支内訳を確認してみる。
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高校部門、お前だあああああああああ!!!

いや、学納金収入が大学部門に迫る勢いなのは確かにすごいよ?でもね、学納金が27億円なのに、人件費に31億円も使っちゃダメでしょう?算数苦手なのかな?
中学部門の赤字はこのご時世仕方ないにしても、高校部門でこれはナシでしょう。この赤字分をほかの大学部門とかでカバーできれば良いが、残念ながら大学部門でも赤字。そんな状態でどこ削ろうかとなると、そりゃ人件費に目が行くよね。
記事では教員がこう語っているそうだ。

「支出についてブラックボックスの部分があまりに多い。こうした不信感が、今回の提訴の背景にあります」

いや一番ブラックボックスなのはあんたらの人件費や!


とはいえ、まあ労働者として抗議するのは当たり前でしょう。大いに戦って良いと思います。桐蔭学園も最近じゃ東大合格者の数が減っていると聞きますが・・・。

しかし、高校の人件費が大学を上回る財務諸表なんてなかなかお目にかかれない。これが桐蔭学園の教育力の源泉なのでしょうが、何事にも限度ってものがありますからね・・・。
限られた資源でやっていくしかないです。
ずっと頭の中では昔の栄光のままの人がいるから、こういった人件費カットは信じられないのでしょうね。

財務データを悪用するのはやめましょう

記事はこちら。



要約すると...
・2024年度で約13億円の赤字が出ると試算
・今年1月の共通テストの志願者は約54万人で、3年前から1割近く減少
各大学に受験生の成績を提供する際の手数料を引き上げる方針
・国に公的支援を求めることや、検定料が適切か検討することが必要

はああああああああああああ?!

今年度に引き続き、また大学に負担を求めるのか。そしてついには受験料にまでも手を出すという。

まずもって、13億円赤字の根拠が不明である。そしてその試算をそのまま報道する新聞屋、本当にコピペ論文大学生未満だ。
同大学の財務状況を見てみよう。
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まず、流動性の高い「現金+有価証券」はここ5年右肩上がりである。2015年比で2倍近くの、42億円もの流動資産がある。
そして損益も、2010年と2015年に赤字を出しただけで、それ以外は全て黒字だ。2015年に8億円もの赤字が出たのは、緊急対応試験冊子の印刷費や、リスニングの費用に伴う、臨時的な追加費用だ。
これでどうやったら過去1度もなかった15億円もの赤字が出ると試算できるんでしょうか??ぜひ知りたいです。
固定費はともかく、各種経費は受験者数に応じて減りますよね。

そして、給与費や外部委託費も増えてきている。
内製するノウハウがないため、外部に投げてしまっており、2010年比で外部委託費は2.6倍近くに膨れ上がった。
そして組織肥大化のため、給与も2倍近くに。もう一度、委託費と職員の在り方について、再考すべきだ。

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受験料収入はずっと100億円程度で安定している。
読売の報道のとおり、志願者数が54万人だったとして、単純計算で1.8万円×3.6万人(2019年比減少分)=約6億5千万円の減収になる(教科数によって受験料の差あり)。これを2019年収支にそのまま当てはめた場合、2019年の損益は約2億円の赤字となる。
ここから2024年には15億円に膨らむのでしょうか??すごい試算ですね。
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大学入試センターの収支で一番気になるのは賃借料だ。事業報告書には「事務所」とだけ書いてあり、他に何があるかは不明。現在は業務範囲が広がり各種リース費用も含まれていると思われる。しかし、支出の1割も占めているこの経費についても、見直すべきだ。
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過去の賃借料を見ると2,3億円であったため、純粋な事務所の賃借料はこのくらいと予想。
同センターの渋谷に近い東京都目黒区に所在している。


果たして、今の時代にこんな賃貸料が嵩むようなところに事務所を構える必要があるだろうか?地方とは言わずとも、埼玉等の離れたところで、広い事務所を借りて効率的に仕事を行う方が、よほどマシだと思われる。大宮とかじゃダメなんですか。どうせ業務の根幹は外部に丸投げなんで、リモート余裕でしょう。

また、同センターの理事長の報酬は1,800万円。高いのは目をつむるにして、「何をしているか」をもっと情報開示すべきである。
また、職員の人員は71名、平均年齢39歳で平均給与は636万円である。これが高いと見るか安いと見るかは皆さんの判断に委ねる。

以上のように、色々と支出面で再考の余地があるのにも関わらず、かなり悲観的な試算でセンターが実施できないと脅し、安易に受験料を上げる手段は卑怯極まりないです。
それら再考した後、国に交付金を求める、それでもダメなら成績開示料金値上げ、受験料値上げでしょう。順番が全然違う。

そしてこんな情報を「独自」なんてドヤ顔で拡散した読売新聞とかいうアフィリエイトサイト、心から軽蔑します。
「15億円の赤字」というのも損益計算書上の話なのか、キャッシュフロー上の話なのか、それによっても全然話が変わってします。簿記の基本中の基本です。

失うものが何もない無職の中年が一番怖い

当該ツイート、ゆるく拡散されつつあるので情報を整理しておきたい。

まず、このニュースで放送された「入学生」としてカウントされているのは
・大学
・大学院
・短期大学
・研究生
・留学生

の数値が「2036人」ということだ。
まず、「大学」の募集人員は1070人だ。


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「短期大学」は75人、「大学院」は46人。
「留学生」は定員が100人ほど設けているが、「日本人含む」と書いてありよくわからない。
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「研究生」を調べてみると「聴講生」扱いで、定員等は見当たらなかった。

ちなみに話題となった「留学生1600人失踪事件」で研究生等の受け入れ停止指導をしたはずだが、2021年度入学生にもしれっと入っている。

文科省さん、仕事してますか?


これらの数字全て足し合わせても、1200人ちょっとの定員だと思われる。
その定員から、2000人もの学生を受け入れるのは、普通考えられない。
なぜなら去年の入学者数は1120人で、現員も4269人なのだから。
いや、それをやってのけるのが我らが東京福祉大学なのだ。いったいこのうち、何人が留学生なのか・・・。

さて、なんでこんな問題が起きてしまうかというと、ひとえに文科省が甘いだからだ。政策を決めるのは政治家なので文科省としてできる範囲は限られているだろうが、そうはいってもこのような事態に陥らないように事前に準備しておくのが省庁
の仕事だ。
「専門職大学」等で新たな利権を作り、あたかも日本の教育のためにやってますよ感を出しているが、新しいことにしか目がいかず、こういう既存の制度がガバガバだから大学からナメられるのだ。

定員超過で有名なのは都築学園。過去には、都築学園の第一経済大学が定員の12倍に当たる5900人ほどの入学生を受け入れていたこともあったとか。



さて、少々トゲトゲしくなってしまったので余談だが...
このニュースを何も知らず無邪気に読み上げたアナウンサーは群馬テレビの三上彩奈アナウンサーだと思われる。青森育ちで群馬で奮闘する若手アナウンサーなので、皆さんぜひ応援してほしい。



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