大阪観光大学を運営する明浄学院。高等学校の明浄学院高等学校は1921年設立で歴史があるが、大学部門は1985年の短期大学設立、2000年に4年制移行と新しい。日本で唯一「観光大学」を冠している大学だ。その大学が2020年に突然、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。その背景には何があるのか、財務面から追っていきたい。
明浄学院の財務状態について、ウィキペディアの「明浄学院事件」を引用しつつ見ていく。

大橋氏が就任前の明浄学院

ウィキペディアによると、

2016年春 - 元コンサルタント会社経営の大橋美枝子に対して、「プレサンスコーポレーション」の社長山岸忍が個人的に18億円を無担保で貸し付ける。18億円は、10億円が当時の理事長に又貸しされ、5億円が学院に寄付された。
2016年4月 - 大橋美枝子が副理事長に就任する。理事長を始め過半数の理事に自分の知人らを据えて実質的な経営権を握った。

個人から5億円をもらうほど、学院は困窮していたのか。5億円の寄付を受ける、2016年以前の財務をみていきたい。

※明浄学院HP「事業実績・財務データ」より https://www.meijo.ac.jp/disclosure/

ご丁寧にも財務公開ページに経年比較のデータを掲載していた。普通、財務に自信がない法人はここまで丁寧に掲載しないが、ある意味潔いと言える。
2012年から2014年の経年を確認していく。学納金等は横ばいだが、その他の収入が激減（特定資産取り崩し収入など）。「その他の収入」の内訳は不明だが、同時期の貸借対照表の「その他固定資産」が2012年の455百万円から2014年には14百万円と、激減している。その中身の相当数は特定資産だと思われる。特定資産は将来の建物更新や退職金支給に備えて積み立てるものだが、収支が悪化しこの貯蓄を取り崩しせざるを得ない状態だったことが伺える（そして、2016年度頃には特定資産がほぼ枯渇）。
「翌年度繰越資金（その年度末に持っている手元資金。明浄学院の場合実質的な運用資金）」は2012年の267百万円から2013年に251百万円、2014年に188百万円、2015年に106百万円と、急速に悪化していた。毎年数千万円規模の赤字が出ていたので、あと数年で資金ショートしてしまう事態に陥っていた。
そこで2016年に大橋元理事長による5億円もの寄付。これは財務が悪化しきっていた明浄学院にとって渡りに船だった。2016年の翌年度繰越資金は226百万円。
手元資金が寄付額きっちり5億円分増えていないのは一部特定資産（貯蓄）に繰り入れや赤字幅拡大によるものだろうが、いずれにせよ大橋元理事長の寄付により、手元資金は改善。これにより大橋氏は4月より副理事長に、理事会を知人らで固めるようになる。

５億円もの寄付をひっさげて大橋氏が理事長に就任、その後・・・

2017年7月6日 - （高校の）土地を売って得た手付金21億円を直ぐに仲介した不動産会社へ預け金として送金した。学院は校舎建て替えにあたり、土地の一部を32億円で売却することを決めた。その際、手付金として学院に21億円振り込まれたが、すぐに株式会社サン企画に預託。

2017年6月には大橋氏が理事長に就いていたが、財務はどうか。

2016年には5億もの寄付があったため財務は好転したが、2017年は元に戻り109百万円ものキャッシュ減少。この時点で現預金は247百万円から137百万円に。特定資産も12百万円しかなく、手元資金は150百万円ほどに。この赤字幅が続けば、2年ともたない危機的な状態にあった。
余談ではあるが資金収支上「預かり金収入」が2159百万円計上されている（ほぼ同額年度内に預け金として支出）。土地を売った着手金なのだから、本来は学院の収入となり財務は好転するはずであった。が、大橋氏の指示により他社へ預けることに。これが正常に学院の収入になっていれば、民事再生は当面逃れられた。そして大橋氏は、さらにやらかす。

2018年4月ごろ - 大学の運営資金1億円が理事会に無断で法人の関連会社へ送金され現金で引出された後、仮想通貨の購入に充てられたとみられる。購入した仮想通貨は、その後、ほとんど無価値となった（2019年6月で20万円程度）

個人的にここが一番サイコパスだと感じる。学院の手元資金は先程見たとおり、150百万円しかない状態だ。その状態にありながら100百万円を無断で理事会を通さず仮想通貨につっこんだ（しかも溶かした）。不祥事を起こした組織。通常であればすぐに発見し報告できるが、財務が困窮しているとそうはいかない。そしてその1年後・・・

2019年6月19日 - 仮想通貨に関す理事での話し合いが行われ「刑事事件になると学校が吹っ飛ぶ」「検察が動くとまずい」「助成金にも関わる」「私たちにも傷がつく」との意見から、解任や捜査機関への告訴は見送り、大橋理事長と仮想通貨を購入した理事が6月22日に辞任し6月19日以降は理事長の職務は行わない事で決着した。

ツッコミどころは満載だ。まず、刑事事件にならなくとも学校が吹っ飛ぶ財務状態であったし、「私たちにも傷がつく」とあるが、こんな状態にある学校の理事の時点でかなりの傷を負っている。
ただ、この事件が明るみに出れば学生募集、ひいては収入に大打撃を及ぼすことは間違いなかった。

2019年12月5日 - 大阪地検特捜部は、業務上横領の疑いで大橋美枝子ら5人を逮捕した。同特捜部は、明浄学院の経営を掌握するために調達した18億円の穴埋めのために21億円を着服したとみて捜査。
2020年1月20日 - 一連の事件・不祥事を受け、日本私立学校振興・共済事業団は大阪観光大学に対し、2019年度の私立大学等経常費補助金（私学助成金）を全額交付しないことを決めた。

結局、大橋氏は捕まってしまう。また、本格的な入試が始まる直前であるため、最悪のタイミングであった。しかも、大事な収入の一部である補助金がカットされてしまう。2019年度の財務はどうだったか。
現預金は76百万円の減少。手元資金はついに100百万円を切り、63百万円に。しつこいようだが2017年度には109百万円の赤字を出している。収入内訳を見てみると、前年度422百万円あった補助金収入が180百万円にまで減少。それを埋め合わせをするかのように220百万円の借り入れを行なっている。そして2020年に入り、学院はついに民事再生法の申請を行う。

2020年3月16日 - 学校法人明浄学院は大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日、保全管理命令を受けた。

また、32億円の土地売買契約は解消されたようだ。そもそも、明浄学院高等学校の土地は大阪市内にはあるが、32億円の価値があったかは不明である。
そして2020年、明浄学院は高等学校を学校法人藍野大学に運営権を譲渡。大学は引き続き明浄学院が運営することとなった（麦島善光氏という個人の支援を受けながら）。学院は両方から20億円の支援を受けるとのことなので、これがキャッシュで入ってきた場合、当面のやりくりは問題ないといえる。
明浄学院は大学・高等学校別に収支を公表しているが、どちらもまんべんなく赤字を出しているようだ。ただし、高等学校は女子校であるため、改善の余地は大いにある。
以上、大橋氏が理事長に就くまでの流れから見てわかるとおり、そもそも学院は財務的に困窮状態にあった。そこに大橋氏が500百万円を引っさげて登場したものに食いついてしまったのが運の尽き。土地売買や仮想通貨への資金流入など、法人を私的に食い物とし、ボロボロの状態になってしまった。人間、困窮すると正常な判断ができなくなってししまう。そんな状態に寄ってくる人間は、まず疑った方が良い。
結果的に支援者が見つかった明浄学院。2020年度決算は好転していることを切に願う。

まとめ

• 大橋氏に来る以前、2016年以前から学院の財務は危機的な状態にあった
• 多額の寄付により大橋氏が実権を握り、高校の土地等を担保とした取引で不正をはたらく
• おまけに学院のお金で仮想通貨取引。結果、学院の財務は危機的な状態なうえ、貴重な収入源である経常費補助金を打ち切られてしまう
• 民事再生法申請後、支援者として高等学校に学校法人藍野大学が決定。大学は引き続き学院が運営