職員人件費、毎年約750億円!!

これ、いる?

なんで年金制度ってわざわざあんなややこしくするんでしょうか。
あ、厚労省の利権確保のためか、今更ですね。

年金振込通知書の誤発送問題 検証報告書を公表



日本年金機構といえば事務ミスを何度もやらかすでお馴染みですが、つい先日もやらかしていましたね。別の人の年金額が入った封筒を「97万人」にも誤送付。いやあ、スケールがちげえや。

日本年金機構は「事務処理誤り等について」というページを設け、月ごとでどれだけミスがあったか、どう処理したかについて図解で報告しています。
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もうね、アホかと。

これだけミスが出るってことは、もう制度自体がおかしいのですよ。機構の職員がポンコツっていうのもありますが、未だにこんなややこしい制度を紙ベースでやってるの、アホらしすぎますよ。

また、年金事務所は全国312か所もあるんだとか。従業員数は正規・准職員あわせて11,156人。その他職員も10,000人以上います。

年金制度が破たんしそうなのに何やってんの?

あのね、制度もそうだけど世の中ペーパレス化なのよ。
ドバイなんてとっくに完全ペーパレス化に成功してますよ。



こんな中、まだ日本は誤送付がどうだとかで大モメしています。
そして「年金アドバイザー」なる謎資格もできるくらい、年金制度はグチャグチャです。

そして日本年金機構の令和2年度の決算は・・・

・職員人件費、約750億円!
・業務委託費、約900億円!
(外部丸投げで職員は何やってるの?)

「これだけ経費がかかるんなら、赤字じゃん!」

って思うでしょう。
でもね、2016年~2020年にかけて、毎年100~300億円の純利益を出しているんですよ。

なぜなら毎年「事業運営費交付金」が2,000億円近く入ってきますからね!!
ちな、BS上のキャッシュは600億円近く持ってま~すww

いやあ年金制度破たんするする詐欺して実は放漫経営してるのに、国民がバカだから誰も気づかなくてお役人様笑いがとまりませんわ!ガハハ!

私が言いたいのは、こういう非営利法人って経営がグダグダでも何故かメスが入らないのですよ。財務諸表を客観的に見て、これは効率化を急ぐべきですよ。

少し答えます
2111205-1
潰れる可能性は高いと思いますけどね。明浄学院の財務見てみると、2020年度に20億円の借入ができてますね。これからもずっとお金を借り続けて運営するなら、潰れないかもしれませんが。
借入するまでは、現預金わずか6千万ほどで、借入2億円ですよ。
今は借入金20億円で現預金12億円。2020年度の資金収支上の赤字が借入除いて▲5億円だから、あと2年くらいしかもたないですよね。
教員としての現場の肌感覚で、これから大阪観光大学が充足率充足できる手立てがあると思いますか。私はそう思いません。そうなると収支改善するために、人件費削るしかないですよね。何にせよ、学生集まるかが要です。
私なら転職します。


2111205-2
蓄財をきちんと行い世の中の流れに適正にキャッチアップし、適正規模でやっていけるところですかね。なんにせよお金は大事です。Fランク大学でもお金さえあれば、問題なくやっていけてますから。

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ないですね。会計の虚偽報告さえしていなければ。関関同立でヤバイところがあったら、世の中の大半の大学がヤバイ大学になると思います。

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何も情報がないのでどうですかと言われてもわかりませんね。


ということで、今回答えた方はYoutubeのチャンネル登録お願いします!




熱心なアンチに阻害されつつ奮闘中!

来年の1月からしれっと重要な制度が始まります。

は?そんなの個人事業主とか青色申告者とかそういう人ら向けでしょ。学校法人は関係ナイナイ。
それ、大きな間違いです。
あなたの学校も、対象かもしれませんよ!なぜならこれは、原則全事業者対象なので。

それでは国税庁のサイトから、今までの電子帳簿保存法の制度がどういうものだったのか。概要を見てみましょう↓。

  • (1) 国税関係帳簿書類の保存義務者(以下「保存義務者」といいます。)は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、納税地等の所轄税務署長等(以下原則として「税務署長等」といいます。)の承認を受けたときは、記録の真実性及び可視性等の確保に必要となる所定の要件(以下「所定の要件」といいます。)の下で、その電磁的記録の備付け及び保存をもってその帳簿の備付け及び保存に代えることができることとされています(電子帳簿保存法41)。
  • (2) 保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、税務署長等の承認を受けたときは、所定の要件の下で、その電磁的記録の保存をもってその書類の保存に代えることができることとされています(電子帳簿保存法42)。
    • (注1) 「保存義務者」とは、国税に関する法律の規定により国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている者をいいます(電子帳簿保存法2四)。
    • (注2) 「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます(電子帳簿保存法2三)。具体的には、ハードディスク、コンパクトディスク、DVD、磁気テープ等の記録媒体上に、情報として使用し得るものとして、情報が記録・保存された状態にあるものをいいます。

ね?簡単でしょう?

全てを説明していたらキリがないので、今回の改正でどうなったか、下のパンフレットが一番分かり易いと思います。今回はサラっと説明だけです。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf
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まず、「電磁的記録による保存」とはどういったものなのか。以下の3つに分かれる。

①電子帳簿等保存(電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存)
②スキャナ保存(紙で受領・作成した書類を画像データで保存)
③電子取引(電子的に授受した取引情報をデータで保存)

①②については、電子的に作成した国税関係帳簿(元帳とか決算書、それに付随する書類)の電子保存や受け取った見積書等をスキャナ保存したものについて、税務署長の事前承認が必要だったのですが、今回の改正で不要になりました。まあ学校法人でこれらが電子保存のみ、というところはほぼないんじゃないですかね。
電子保存するには「タイムスタンプ」、もしくはそれに類するシステムを使用しないといけないんですよね。まあ無理ですよね。



一番重要なのは③電子取引です。
教員の皆さん、楽だからよくAmazonや楽天で経費購入することがあるでしょう。あれを毎回出力して証票書類とする流れ、面倒くさいでしょう。
でも、今回の改正で


「「電子取引」でやり取りされた取引情報(以下に類するもの)は、オリジナルの電子データでの保存が義務付けられることとなりました。」
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これらのものについて「紙の保存廃止、電子データ保存が原則」となるのですが、これじゃあネットでデータでしか請求書や領収書を発行しないAmazonや楽天は「紙出力保存」ではなく「電子データのまま保存」しなくちゃいけなくなりますよね。

「やった!これでデータで保管しとくだけでええんや!楽やん!」

とはならない。

学校法人にとって、今回の改正の重要点はここだ。
申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、その電磁的記録の出力書面等の保存をもってその電磁的記録の保存に代えることができる措置は、廃止さ れました。」
※消費税法上は紙保存OK

学校法人は所得税や法人税は非課税ですよね(例外あり)。消費税法も今回の制度が適用されたら、全ての取引で電子保存が必要となりますが、所得税法上と法人税法上のみに適用されます。よって、学校法人は基本的にこれらの取引以外が大部分を占めるので、影響は少ないかと思われます。
ただし、学校法人はもちろん収益事業を行っていますよね。これは日本大学のように株式会社化して完全に切り離しているところもあれば、学校法人内に収益事業組織を作って運営を行っているところがあると思います。まあ大抵の所は会計を切り離しているので、そこは大丈夫なんじゃないかなと。
だから学校法人勤務の方で、収益部門かつ会計部門にお勤めの方は、電子取引に該当するものがあるかどうか留意する必要があります。


今回の改正、違反すると青色申告取り消し(このペナルティも実際あるかどうかは不明)など、どちらかというと零細事業者向けな気がしますが、中小大企業も例外なく今回の法改正が適用されます。
今回、たまたま学校法人は逃げ道がありましたが、消費税法上も今回の法律が適用されることも今後普通にあり得ると思うので、いずれにせよペーパレス化は進めておいた方が良いかと。
まあ、電子保存は色々とハードルが高くて、簡単に電子保存、とはいけないんですよね。


疑問点は大抵Q&Aに書いてますので、それ参照するのが良いかなと。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_03.pdf


一番気になるのは今回の改正で文科省から何か通知ありました?ないですよね。なんででしょう。

当たり前ですが今回の対応、どうするかは学校法人によって変わってくると思います(所得税・法人税の逃げ道も正しいかは不明)。私は実務をやっているわけではないので、最終的にどうするかは自己責任で!

電子帳簿保存法関連の本はたくさん出ていますので、ぜひこのアフィリンクから!!





役立つリンク

電子帳簿保存法が改正されました
電子帳簿保存法Q&A(一問一答)
2022年1月改正!電子帳簿保存法とは? - Freee

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