学費値下げしても余裕です。

関西医科大学が医学部の大幅値下げを実施した。220617-1
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初年度学納金は570万円から290万円に引き下げ。6年間総額で670万円もの値下げだ。

6年間学費2,100万円は、日本一安い国際医療福祉大学1,850万円、順天堂大学の2,080万円に続く日本で3番目の安さだ。

川崎医科大学なんて4,700万円もとるのに。



そこで気になるのが財務だ。これだけ値下げして大丈夫なのか、調べてみた。
まず、関西医科大学の直近の財務。
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収支は高水準の黒字で安定。運用資産は支出規模に対しそれほど多くないが、まあお金の出入りが激しい医大なので仕方ないともいえる。

まず前提として関西医科大学は教育活動収入に占める学納金比率が5%と、それほど学納金に依存していない。ほとんどが医療収入なのだ。ちなみに川崎医科大学は同比率が20%。

直近の学納金収入は41億円。これがどこまで減るか試算してみた。
値下げ後学費が適用されるのは2023年度入学生からなので、それが6年生になる2028年までの試算だ。学生数は新入生定員通りの数、退学者は毎年3名で算出。実際は休学者や特待生がいるので、単純に人数×学費で学納金は出ないが、まあ大枠の金額は間違っていないだろう。
ちなみに看護学部も初年度入学金の値下げをするらしいので、それも加味している。
試算結果がこちら↓
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試算結果によると、2021年度の学納金42億円から、2028年には32億円と、10億円の減収となる。

これを、実際の収支に当てはめる。他の収入と支出はそのままで置いて、学納金のみ変化させた場合の収支推移だ(実際はそんなことあり得ないが、目安として)。
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学費が10億減収した2028年においても、十分な黒字を出している。

学費の減収をしたところで、財務に大きな影響を与える可能性は極めて低い。それどころか、優秀な学生が集まりより大学ブランドも上がるであろう。

「黒字なのは事業活動収支(損益計算書)上の話であって、資金収支上はヤバイんじゃないの?」と思われるかもしれないが、そこは心配ご無用。
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しっかり資金収支上でも、100億円近いお金を生み出している。10億円の学納金減少など、それほど大きなインパクトではないのだ。

自ら身を切るのは中々勇気の必要な行動。この決断、教育研究上・入試戦略上は大正解だろう。

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