2021年03月

毎年100億円

川崎医科大学を運営する川崎学園が毎年受け取る受取利息・配当益収入だ。
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※2016年・2017年の運用資産は推定値

驚くべきこの大学。3,000億円もの運用資産を持つ、最強の大学だ。早稲田大学は1,200億円ほどなので、その力が十分わかる。
学納金124億円、医療収入437億円だから、配当益100億円というのは収益の大きな柱だ。
余談だが同学園が所在する倉敷市の一般会計の予算はおよそ1900億円、税収が700億円ほどだ。もう倉敷を超えたといっても過言ではない。

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2019年度は、副業の儲けが本業の3倍近くになっている。
ただでさえ儲かっているのにも関わらず、副業も絶好調な様子。副業というのはもちろん受取利息・配当益収入のことだ。




なんなんだこの大学・・・と思っていろいろ調べてみると、このような記事が。
「…また20年現在、「最も高い医大」は川崎医科大学であり、学費は約4737万円で、偏差値的には医大ランキングの最下位に近い。」


付属高校を含めたトータル学費は、6,500万円かかるという。

やっぱり世の中金や!


倉敷にそんな金持ちがいるのか?いや、金持ちが倉敷に集まるのだろうか。
しかし、これだけの収益と貯蓄があれば、学費値下げしたって全然余裕なのに、やはりそこは医学部単科大学だからか。偏差値最下位に近いレベルでも、現状維持でOKということか。帝京は総合大学なので、その辺は複合的な要素で学費値下げできたのでしょうね。

いや~しかし、世の中には知らない所でガッポリ儲けている大学がまだまだあるのですね・・・。

ネットで取り上げたメディア、1件

3月27日午前時点YahooNewsで調べた結果、取り上げていたのは朝日新聞のオンライン記事だけだった。しかもこれは話題となった「入試不正問題」が主体であって、認証評価は付随されているだけだ。
基準協会と評価機構、合わせて今年度で100大学近くが大枚をはたいて受審したでしょうが...

その努力はな~んの話題にもなりませーんwww残念でした~www

せいぜい大学のHPで「認証評価の適合を受けました!」と載せるくらいでしょうか。でも、そんなの受け手はピンときません。
不適合となった大学は4大学、大阪観光大学、聖マリアンナ医科大学、種智院大学、東北生活文化大学。前者2大学は本ブログで取り上げました。




大阪観光大学はHPにて不適合となったことの報告。



別にスルーしておいても、世間は何も思わないのに、ある意味正直者だなあと思います。

その点、聖マリアンナ医科大学はHP等掲載せず徹底スルー。認証評価自体が不毛な業務であることを見抜いてか、一切触れず。代わりにトップページに「勤務犬モリス在宅勤務中」という記事を載せ、人々に笑顔を提供。



決して認証評価制度が犬以下と言っているわけではなく、今まで大した制度改革もせず形骸化してきた結果がコレなのだ。
未だにこんなのを一律で7年に一度課している現状を、
全国の大学は、もっと抗議して良いと思うんですけどね。
事務職員にとっては部分的に勉強になるところがあっても、これに付き合わされる教員はたまったもんじゃないでしょうね。

「働き方改革」と叫ぶのであれば、文科省は一度自身の業務を整理すべきです。仕事を細かくやることだけが仕事じゃないですよ、もっとシンプルに物事を考えてほしいです。

道内7つ目の公立大学誕生か



旭川大学が公立化に向けて準備しているらしいですね。
それではチャチャっと財務分析しちゃいましょう。

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収支は近年良くないみたいですね。学生充足できていないから当たり前ですが。

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借入は若干増えていますが、事業規模に対して運用資産は十分にあるじゃないですか。少なく見積もっても10年は余裕でもつであろう貯蓄。
記事によると、学生を100%と充足させても赤字らしいですね。なんででしょうか。人件費が高いから?
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おやおや、55~60%が平均ですが、ずいぶん高止まりしていますね?
収支が悪化しているのになんで人件費削らないんですか?公立化見越しているからですか?
先ほども言いましたが、10年は余裕で持つであろう財務状態。その期間に色々と努力しようとは思わなかったんでしょうか。


なんの削減努力しなくとも公立化で悠々復活!それが大学のやり方じゃい!

あとは大学のことも財務もなーんも分からないズボラ議会を通して、公立化を進めて知事の実績となる。いやあチョロイチョロイ。

※注意:ただタラタラと奨学金への愚痴をいう記事

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いやー儲かってますね日本学生支援機構さん!毎年50億円近くの黒字ですか!キャッシュも潤沢にある!
2,000億近くの現金預金、どうするつもりなんでしょうね??そんなに流動資産持て余すなんて、もったいないでしょう。

ああ、そうかそうか。年収1600万円の理事長の報酬払わないといけないですもんね!
他の理事へは合計5,600万円くらいかな?
ちなみに5名の理事のうち2名が文科省を退職し役員出向した元職員!すばらしい錬金術だ!

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常勤職員の年収は事務・技術系で700万円。部長職で最高1400万円ももらっている人がいるみたいですね!これ、当然プロパーの職員ですよね??まさかとは思いますが、文科省からの天下りの人間なんてこと、ないですよねえ?

奨学金を借りた大半の人間が、これら給与以下で働く人が殆どでしょうね!
そもそも、日本学生支援機構の理事長って何をやっているんでしょうね?首相のように、毎日毎日、新聞に一日の行動を晒せるような仕事してますか?

さ、今日も学生から搾り取った利息で生活していきましょう!金貸し万歳!

就活生は引き続きがんばれ!
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※文科省HPより


思ったより下落してないようですね。不安を煽るのだけがお仕事のマスコミは大騒ぎしてますが、ここ数年はスーパー売り手市場だったため、少し調整が入った感じでしょうか。
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時事通信は「10年ぶり悪化」という見出し。何が10年ぶりかな、と思ったら、上の図の通り平成23年以降就職率が右肩上がりだったのが初めて傾いたから「10年ぶり」という言葉を使った模様。
いやいやwwそりゃ100%が上限なんだからいつかは傾くでしょう。就職率130%ととかありえませんよ。


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産経は割と冷静な分析。逆に高校生の内定率上昇を報じた。

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TBSが一番ひどい。「リーマンショックに次ぐ落ち込み」とタイトルにあるから、「そんなにヤバイのか」と思うでしょう。
でもよく読むと「(今年は)去年の同じ時期に比べ2.8ポイント低くなっていて、リーマンショック直後の2010年の6.3ポイントに次ぐ過去2番目の下げ幅です。

おいおい!

2.8ポイントの下げと6.3ポイントの下げは大きな違いがありすぎるだろう。言うならば、「リーマンショック時は6.3ポイントも下げたが、今回は2.8ポイントに留まった」だろう。何が「リーマンショックに次ぐ悪化」だ。


このように、マスコミはあの手この手で数字を操作し不安を煽る。
来年度以降就活する皆さんは、こういった報道は一切見ず、文科省の発表だけ見てれば良いです。まだまだ就職率はリーマンショックの時と比べたらマシですからね。

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