2022年06月

これが官民錬金術ファンドじゃい!




名前からしてもうヤバそうな官民ファンドが、統廃合する見込みだそうだ。


クールジャパン機構の設立は2013年。官民ファンドと自称しているが、財務大臣が8割もの株をもつ、実質政府系企業だ。出資金のほとんどが政府のものですし、その後の追加出資もほとんど政府から出ています。

さて、このクールジャパン機構。一体どれだけの赤字を垂れ流していたのか見ていこう。
発足してから現在までの、営業利益と経常利益を見ていく。
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赤字じゃない年がねえじゃねえか!

個人的に特筆すべき点は、これだけ赤字を出し続けていても役員報酬を変えない心の強さ。2020年度時点の役員報酬は約平均1,000万円だ。
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この有様で1,000万円受け取るなんて、普通の感覚でいったら恥ずかしくてとてもじゃないけどできない。
委員長の河村氏が68歳。他の取締役もググっても出てきませんが、おそらく老人でしょう。こんな人たちが、まじめに日本の将来考えると思います?

なぜこれだけの赤字でも組織が存続できるかというと、財務大臣からの追加出資があるからです。
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断続的に2~300億円の追加出資。そりゃ余裕ですわな。
クールジャパン機構の株主内訳は、9割が財務大臣。その他企業は、電通や博報堂、フジメディアHD等といった「あ、察し...」という企業ばかり。
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そもそも、この取締役たちは何をやっているのか?首相動向のように、1日のスケジュールが晒せるだろうか?まあ無理だろう。

ちなみに、事業報告書には取締役の主な活動状況も載っている。


例えば河村氏。
「社外取締役である同氏には、企業会計及 び財政制度に対する豊富な知見に基づく適切な助言を期待しており、同氏は、当事業年度開催の取締役会(書面決議を 含む。以下同じ。)12回全て、海外需要開 拓委員会(書面決議を含む。以下同じ。) 14回全てに出席し、企業会計、財政制度 等の審議委員の経験を活かし、社外の立 場から発言されております。」

豊富な知見を活かして大赤字決算www

これ見て思ったのですが、れら取締役、非常勤なのだろうか。非常勤でこの給料は、泥棒どころの話ではないですよ。

また、財務報告もかなりお粗末。詳細な科目を示していない。実質政府系企業なのだから、そこまで開示する義務はあるだろう。人件費は?委託費は?一体何をやっている団体なのだろうか。

今までの累積赤字は200億円くらいだろうか。いやあ税金で運営する団体は気楽で良いですな。

クールジャパン機構の正式名称は「海外需要開拓支援機構」。海外の需要を開拓する前に、国内の税金を食いつぶして終わりを迎えようとしている。


ジャパン・ブランドの創造 早稲田大学ビジネススク-ル講義録 /同友館/長沢伸也
by カエレバ


これが定員割れ大学の末路じゃい!!


ワイがブログ始めたキッカケでもあるspee氏がバズってたので取り上げてみる。



どうやら神奈川歯科大学の大学院で総合医療講座を開くようだが、その内容が中々香ばしい。



まず、出願資格として


次のいずれかに該当する者
  • 日本国の国家資格を有する以下の医療・介護・福祉従事者であり、かつ、臨床経験を有する者。 医師、歯科医師、獣医師、看護師、保健師、助産師、薬剤師、臨床検査技師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、介護福祉士、歯科衛生士、精神保健福祉士、救急救命士、社会福祉士、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、 公認心理師。 
  • 外国での公的な資格(上記のいずれかに相当する外国での公的な資格)を有し、かつ、臨床経験を有する者。 
  • その他、本講座が認める者。

とあり、まあ、誰でも良いのだろう。

驚きなのが受講料。


「学費」として年間200万円

2年間通うことになっているみたいなので、合計400万円だ。

気になるのは「学費」という表記。学費として取り扱い、非課税の売り上げとして計上しようとしているのか。


それほどの学費を徴収する講座、きっとすごいに違いない。カリキュラムを見てみよう。

統合医療総論
東洋医学
幸せの統合医療
漢方医学と漢方薬
ヨーガ
カイロプラクティック
オステオパシー
メディカルハーブ
食事療法・食養生
サプリメント・機能性食品
放射線ホルミシス

等々・・・


なんかヤベェな

っていうか幸せの統合医療て。
まあ私は門外漢なので滅多な事いえないが、これ、大学院じゃダメなのだろうか。なんで講座?

神奈川歯科大学の公式HPによると、この講座を受講することで「履修証明書」が発行されるようだ。その名のとおり大学で学んだ事を証明する紙切れだ。本当にそれだけである。

400万円もあったら大学院行く方が良いですよ。


しかし神奈川歯科大学ってこんなことせざるを得ないくらい、財務がよろしくないのか、探ってみた。

まずは収支。
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収支はギリギリ。正直言って微妙ですね。恐らくですが、2021年度決算は赤字なのではないでしょうか。医療収入が芳しくない様子。これからの施設設備投資のことも考えると、経常収支差額比率の黒字は5%ほしいところ。医療系はお金かかりますからね。
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無借金なのですが、運用資産が5年前と比較し34%も減少しています。何か手だてを打たないと、これからも減少し続けていくでしょう。歯科大学自体、全体的に厳しい状態ですから。

定員の充足率も96%と微妙。うち、120名が外国人留学生なのもなかなかヤバイ大学要素を持ち合わせている。
入学者の数も段々と減っており、2022年度入学は遂に100名を切った。学納金収入はその後6年間の学費にかかってくるため、入学定員割れは、かなり財務に効いてくる。
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これら要素を総合的に勘案して、新たな収入源を見つけるというのは、まあ自然な流れだと思います。
しかし、あんな講座受ける人いるか?いたらぜひレポートしてほしいものだ。

関連記事↓




東京医科歯科大学を首席卒業した名医が教える世界の一流はなぜ歯に気をつかうのか 科学的に正しい歯のケア方法 /ダイヤモンド社/森下真紀
by カエレバ

学費値下げしても余裕です。

関西医科大学が医学部の大幅値下げを実施した。220617-1
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初年度学納金は570万円から290万円に引き下げ。6年間総額で670万円もの値下げだ。

6年間学費2,100万円は、日本一安い国際医療福祉大学1,850万円、順天堂大学の2,080万円に続く日本で3番目の安さだ。

川崎医療大学なんて4,700万円もとられるのに。



そこで気になるのが財務だ。これだけ値下げして大丈夫なのか、調べてみた。
まず、関西医科大学の直近の財務。
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収支は高水準の黒字で安定。運用資産は支出規模に対しそれほど多くないが、まあお金の出入りが激しい医大なので仕方ないともいえる。

まず前提として関西医科大学は教育活動収入に占める学納金比率が5%と、それほど学納金に依存していない。ほとんどが医療収入なのだ。ちなみに川崎医科大学は同比率が20%。

直近の学納金収入は41億円。これがどこまで減るか試算してみた。
値下げ後学費が適用されるのは2023年度入学生からなので、それが6年生になる2028年までの試算だ。学生数は新入生定員通りの数、退学者は毎年3名で算出。実際は休学者や特待生がいるので、単純に人数×学費で学納金は出ないが、まあ大枠の金額は間違っていないだろう。
ちなみに看護学部も初年度入学金の値下げをするらしいので、それも加味している。
試算結果がこちら↓
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試算結果によると、2021年度の学納金42億円から、2028年には32億円と、10億円の減収となる。

これを、実際の収支に当てはめる。他の収入と支出はそのままで置いて、学納金のみ変化させた場合の収支推移だ(実際はそんなことあり得ないが、目安として)。
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学費が10億減収した2028年においても、十分な黒字を出している。

学費の減収をしたところで、財務に大きな影響を与える可能性は極めて低い。それどころか、優秀な学生が集まりより大学ブランドも上がるであろう。

「黒字なのは事業活動収支(損益計算書)上の話であって、資金収支上はヤバイんじゃないの?」と思われるかもしれないが、そこは心配ご無用。
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しっかり資金収支上でも、100億円近いお金を生み出している。10億円の学納金減少など、それほど大きなインパクトではないのだ。

自ら身を切るのは中々有機のいる行動。この決断、教育研究上・入試戦略上は大正解だろう。

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大学の序列は基本固定

各大学の2021年度決算を見ていますが、まあやっぱり中堅以上が大きく儲けて、それ未満はジリジリとやせ細っていますね。

それもそのはず、今学生を十分に充足できている大学は、ドンドン収容定員を増やしています。
2022年度から収容定員を増やす大学は、38大学。これがどういう意味かわかりますか。その分、その下位に位置する大学は定員を食われるわけです。


例えば近畿大学は全体で223名の増加、東京国際大学は100名増加、立教も31名、神奈川大学の55名など。その他にもたくさんの大学で収容定員増を行っています。
これらの大学に近い、かつ偏差値それ未満の大学の皆さん、残念ながらこの分だけ受験生が食われます。震えて眠るしかありません。
大学の主要な収入は学納金収入ですからね。見えないうちにジリジリと受験者数が減り、いずれ定員割れを起こし、構造的赤字体質の大学になるわけです(例外もありますが)。
そう思うと、今この段階で定員割れ起こしてる大学なんて、論外ですよね。

何度も言いますが大学の序列は基本固定です。そうそう変わるものではありません。
あんなジャブジャブ広告売ってる近畿大学でさえ、まあ受験者数は増えているにしてもそれに見合った序列の変化があったようには思えません。

これからも上位大学の収容定員増、学部増設は続くでしょう。
さらに、追い打ちをかけるように文科省の入学定員厳格化の見直し。



これらの困難を克服できる力が、今定員割れを起こしている大学にあるとは思えません。
お疲れさまでした。


大学大倒産時代 都会で消える大学、地方で伸びる大学 /朝日新聞出版/木村誠
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大学病院が倒産する日 アメリカ大学病院の倒産にみる医療崩壊の兆し /はる書房/照屋純
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このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む転職の思考法 /ダイヤモンド社/北野唯我
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イェーイ、文科省みてるぅ~?

以前書いた記事、やはりというか予想通りになった(当たり前であるが)。



日本大学の2021年度決算が公開。





教育活動収支は91億円、経常収支は100億円の黒字。運用資産も4%増加でフィニッシュです。
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中身を見てみると、予算の段階で見込んでいた国庫補助金が91億円丸々なくなった。
その一方で、コロナ関連補助金で地方公共団体補助金が50億円増加。

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差し引き40億円のマイナス。コロナ関連補助金がなくとも、黒字だ。
これを見てわかると思うが、受験者数減少による手数料収入の減少なんて、収入の極僅かなので、財務的には些細な問題なのだ(入試戦略的にはマズイだろうが)。
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手数料収入がほぼ入学検定料収入だが、この図からわかるとおり、全体の2%しかないのだ。
学納金が57%、医療収入が27%で、この2つが安定的に入ってくる限り、日本大学の財務が揺らぐことはない。
「受験者数減少で日本大学が経営危機!」なんて煽ってた人たち、あれ全員ウソつきです。

結果的に、日本大学は補助金がなくとも問題なくやっていけています。
これからも反省するフリをしてのらりくらりやるでしょう。

それよりも問題は井ノ口氏の親族が代表を務めるエルフエージェンシーとの取引。
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来年度から注記の必要がなくなるが、

まさかまだ取引継続しているなんてことないですよね??

いやいや、さすがにそれはないか。

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