結構でかい

うん。だからそんな奴が大学受験なんかしても意味ないよって話をしてる。大学は頭のいい人がいく高等教育機関なんだよ。だから多額の税金が投入されてる。頭のいい人をより活用することで国富が増すから。大学に入らないといい会社に就職できないとか言ってFラン私大に入るやつに私学助成金が税金から… https://t.co/FAGk5HLGXd

— 堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) (@takapon_jp) February 13, 2025

定期的にトレンドに入るこの話題。「Ｆランク大学は潰せ！」

さて、この議論に対する良し悪しを別にして、実際に潰したら、いくら補助金が浮くのが計算してみました。
ただし、言葉を以下の通り定義しております。

①潰せ！
→経常費補助金を不交付
②Ｆランク大学の定義
→定義なんてないと思いますが、パスナビのサイトで「偏差値：下限なし以上３５以下」で抽出。これで416大学も抽出されちゃいました。
これで抽出すると、例えばＢＦ～４０、３５～４０、といった数値のものも抽出されるようです。
③不交付の対象となる範囲
→「②の当てはまる大学は、それ以外の学部含め全額不交付とする」。
本当は当該学部だけ不交付としたいのですが、そんな抽出は不可能なので。

まあ、端的に言うと「偏差値３５以下の学部を１つでも持つ大学は、経常費補助金全額不交付」
下記サイトで「BFのみ」という抽出ができないみたいなので、前述のとおりとなりました。



各大学の交付金額は、令和５年度の交付実績をもとに算出しました。
https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r05a.pdf

対象大学は416校、そしてこれらが不交付となった場合の経常費補助金「不交付」額は…

１,１５０億円！！！！

不交付一覧は一番下に画像で貼っておきます。
あれ、結構デカいな。
令和５年度の経常費補助金の全体額は約３,０００億円。約４割も節約できることになる。
ちなみに、これを「一般補助だけ不交付」とすると、１,０８９億円。
また、「上記に該当するが理系学部を持つ大学は除く」とすると８２０億円となる。
この浮いた１１５０億円、上位大学または国立大学に流せ！となるのか…。

ただしこの抽出方法は欠陥がある。
条件「偏差値：下限なし以上３５以下」の学部を１つでも持つ大学は全額不交付としているため、例えば東海大学や北里大学といった、医学部を持つ大学の医学部分も不交付対象となる（その他の学部で偏差値３５以下学部を有するため）。
ちょっと現実的ではない。

もしやるのであれば「当該学部だけ不交付」となる。これは計算しようがないが、感覚値として３００～５００億円くらいカットできるのではないだろうか。
金額としてはスケールダウンしてしまうが、これによって、さらに私立大学の統廃合は進むと思うと、政策としてアリかも。

これ、私が何を言いたいかというと、現在の経常費補助金の不交付基準
「収容定員充足率５０％以下は経常費補助金０円」
は、より厳しくなる可能性があるということだ。
当たり前であるが国の補助金の算定に、民間の偏差値なんて使えないので、より客観的な数値である学部の充足率が使われる。
将来的に、「収容定員充足率７０％以下は経常費補助金０円」となってもおかしくない。なぜなら、今の国の政策は専ら「増えすぎた定員の整理」なのだから。

・本検証で不交付対象とした大学一覧↓