財務データを悪用するのはやめましょう

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要約すると...
・２０２４年度で約１３億円の赤字が出ると試算
・今年１月の共通テストの志願者は約５４万人で、３年前から１割近く減少
・各大学に受験生の成績を提供する際の手数料を引き上げる方針
・国に公的支援を求めることや、検定料が適切か検討することが必要

はああああああああああああ？！

今年度に引き続き、また大学に負担を求めるのか。そしてついには受験料にまでも手を出すという。

まずもって、１３億円赤字の根拠が不明である。そしてその試算をそのまま報道する新聞屋、本当にコピペ論文大学生未満だ。
同大学の財務状況を見てみよう。

まず、流動性の高い「現金＋有価証券」はここ５年右肩上がりである。２０１５年比で２倍近くの、４２億円もの流動資産がある。
そして損益も、２０１０年と２０１５年に赤字を出しただけで、それ以外は全て黒字だ。２０１５年に８億円もの赤字が出たのは、緊急対応試験冊子の印刷費や、リスニングの費用に伴う、臨時的な追加費用だ。
これでどうやったら過去１度もなかった１５億円もの赤字が出ると試算できるんでしょうか？？ぜひ知りたいです。
固定費はともかく、各種経費は受験者数に応じて減りますよね。

そして、給与費や外部委託費も増えてきている。
内製するノウハウがないため、外部に投げてしまっており、２０１０年比で外部委託費は２．６倍近くに膨れ上がった。
そして組織肥大化のため、給与も２倍近くに。もう一度、委託費と職員の在り方について、再考すべきだ。

受験料収入はずっと１００億円程度で安定している。
読売の報道のとおり、志願者数が５４万人だったとして、単純計算で１．８万円×３．６万人（２０１９年比減少分）＝約６億５千万円の減収になる（教科数によって受験料の差あり）。これを２０１９年収支にそのまま当てはめた場合、２０１９年の損益は約２億円の赤字となる。
ここから２０２４年には１５億円に膨らむのでしょうか？？すごい試算ですね。


大学入試センターの収支で一番気になるのは賃借料だ。事業報告書には「事務所」とだけ書いてあり、他に何があるかは不明。現在は業務範囲が広がり各種リース費用も含まれていると思われる。しかし、支出の１割も占めているこの経費についても、見直すべきだ。

過去の賃借料を見ると２，３億円であったため、純粋な事務所の賃借料はこのくらいと予想。
同センターの渋谷に近い東京都目黒区に所在している。


果たして、今の時代にこんな賃貸料が嵩むようなところに事務所を構える必要があるだろうか？地方とは言わずとも、埼玉等の離れたところで、広い事務所を借りて効率的に仕事を行う方が、よほどマシだと思われる。大宮とかじゃダメなんですか。どうせ業務の根幹は外部に丸投げなんで、リモート余裕でしょう。

また、同センターの理事長の報酬は1,800万円。高いのは目をつむるにして、「何をしているか」をもっと情報開示すべきである。
また、職員の人員は71名、平均年齢39歳で平均給与は636万円である。これが高いと見るか安いと見るかは皆さんの判断に委ねる。

以上のように、色々と支出面で再考の余地があるのにも関わらず、かなり悲観的な試算でセンターが実施できないと脅し、安易に受験料を上げる手段は卑怯極まりないです。
それら再考した後、国に交付金を求める、それでもダメなら成績開示料金値上げ、受験料値上げでしょう。順番が全然違う。

そしてこんな情報を「独自」なんてドヤ顔で拡散した読売新聞とかいうアフィリエイトサイト、心から軽蔑します。
「１５億円の赤字」というのも損益計算書上の話なのか、キャッシュフロー上の話なのか、それによっても全然話が変わってします。簿記の基本中の基本です。