カテゴリ：大学の財務

2020年11月27日

慶応に合併を申し入れた東京歯科大学。財務悪いの？

１１月２６日に下記のニュースが流れ、Twitterでトレンド入りしていた。

23年に慶応大「歯学部」　東京歯科大と統合協議開始

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377659

慶応は歯学部を持てること、東京歯科大学は合併によるスケールメリットを生かせること、両者の思惑が一致したようだ。

ではそもそも、東京歯科大学は合併しなければいけないほど、財務がひっ迫していたのか。それをみていきたい。

過去５か年の事業活動収支が載っている。学生生徒等納付金は４,８００百万円前後で、医療収入も２０,０００百万円前後で安定。教育活動収支差額（本業による差額）も１,５００百万円前後の黒字で安定している。

基本金組入前当年度収支差額（トータル収支）もばらつきはあるが１,０００百万円～３,０００百万円の間で黒字を出し続けている。収支は悪くない。令和元年度が収支黒字が少し落ちているが、これは医療経費や減価償却が増えたものが原因だ。

※東京歯科大学HP「財務情報」より
　http://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/492/Default.aspx

では、大きな借金を抱えている、または全然貯蓄していないのか。貸借対照表を見てみよう。

２０２０年３月末現在の貸借対照表において、２１,８２１百万円もの特定資産を積み立てている。現預金は４,１０４百万円。悪くない。積立率も６０％近く、平均並みだ。

借入も４,０００百万円残っているが、資産の額から比べれば微々たるものだ。

この大学、良くも悪くも普通だ。なんの攻めもしてない守りの大学。有価証券も、みたところ購入していない様子だ。

このまま平々凡々と大学は続けられていただろうが、ここで合併を申し入れるのは、かなりの英断と言える。大学の役員はたいてい、お山の大将でいたいから最後の最後まで粘るのだ。教育学術的な観点から、決断したのであろう。

一部専門家が「歯学部や医学部の単体では生き残りが難しい」と語っていたが、それは全くのウソか客観的なデータもなく雰囲気でそう語っているだけだ。財務的には問題なくやっていける。第一、ここより財務的にヤバい歯科大学なんていっぱいある。

たいてい、身売りをするときは財務がボロボロな状態であるが、慶応としてはおいしい買い物といえる。これだけの特定資産と現預金、歯学部という教育資源を手に入れられるのだから。

まとめ

財務は悪くなく、良くも悪くも普通。今後も永続的に経営していける
慶応としては２５０００百万円もの現預金・特定資産と教育資源が入ってくるおいしい話
財務がこの段階での身売りはかなりの英断

2020年11月25日

東邦音楽大学が苦しそう

やっぱり音楽大学。埼玉県川越市にある東邦音楽大学は1965年設置の音楽学部のみの私立大学だ。

この大学、2015年から5年連続で赤字が続いているわけだが、特定資産等がまだそこそこあったため、持ちこたえてきた。しかし2019年度決算において特定資産954百万円から541百万円まで急落。一体何があったのか。

ずっと赤字だった同大学。それでも人件費をはじめとした各種経費を削ってなんとか赤字幅を抑制していた。しかし教育活動資金収支差額は前年度より７７百万円悪化し▲２７６百万円に。その他活動による資金収支▲２８０百万円。たまらず特定資産を取り崩すことで、見かけ上の資金収支は一時的に改善した。

同大学の事業報告書には「固定資産取得計画を中止し、関連する第2号基本金を取り崩し、併せて、今後の施設設備拡充に備え新たな特定資産を計上した。」とあるが、実質的には特定資産の激減・現金微増という結果だけ残った形だ。

さて、このブログを見てくれている人ならわかると思うが、この大学も当然定員未充足大学だ。しかも学部定員充足率５９％と、かなり気合の入った数値。全体の収容定員４５０名に対して、在学生数２７４名となっている。

収容定員を減らせばよいのだが、人件費は簡単には削れないので難しい問題だ。

「運用資産対教育活動資金収支差額比」という指標があるが、これは「教育活動資金収支（本業の収支）がマイナスの場合、それを何年賄える貯蓄があるか」というものだ。

同大学は２０１９年度決算において、▲２７６百万円もの教育活動資金収支赤字を出しているが、それを賄うための運用資金はおよそ７年分だけだ。一部不明な数値があるため推定値だが、良く見積もって、だ。
ちなみに、先般紹介したエリザベト音楽大学も同じく教育資金収支で赤字を出しているが、同比率で５７年分用意している。しかもその貯蓄で運用し配当益を生み、良い流れを作っている。

また、同指標の全国平均は５０年程度だが、個人的にはこれを１０年切るとヤバイと感じている。それは、人件費などの固定費をゆるやかに落としていく期間を考えると、１０年ないと間に合わないからだ。定員は半分しか満たせていない（一番大きな収入源である学納金が半分しかはいっていない）一方、大きな支出を占める人件費は定員を充足している状態分かかるから、負のスパイラルに陥る。

同大学は、日本私立大学協会の出版誌「教育学術新聞」の企画「大学は往く　新しい学園増を求めて」にこう寄稿している。

「大学のこれから。「18歳人口の減少で、音楽大学はクラシックだけでいいのか、という声も出ています。リベラル・アーツなどを取り入れた音楽総合のような専攻の開設も考えています。東邦音楽短大には、ピアノやギターなどの楽器をやりたいと入ってくる社会人もいます。ジャズや伝統音楽などを取り込むことも視野に入れています」」

そんな悠長なこと言っとる場合か！君らんとこはまず定員充足して財務改善、そこから教育を語る資格が出てくる。

2020年11月24日

鹿児島純心女子大学が有価証券で30％近く、10億円も損を出している件

鹿児島純心女子大学。鹿児島県の薩摩川内（さつませんだい）市、あの川内原発がある川内市だ。
収容定員716名に対して学生数564名、充足率8割未満の（このブログでは）ごくごく普通のヤバイ大学だ。

そんな大学が資産運用でやらかしている。

2019年度決算の情報を見てみると、2020年3月末時点で3156百万円の運用資金に対し、▲1029百万円もの損失を出している。損失といっても含み損であるから、売却していないのであれば、今は多少回復しているかもしれない。

※鹿児島純心女子大学HP「情報の公開」より
　https://www.k-junshin.ac.jp/gakuen/about/index.html#jigyouzaimu

さて、この含み損はどのくらいの規模かというと、同大学の2019年度の学納金は1631百万円。学納金のおよそ6割にあたる含み損を叩き出している。

また、学校法人会計では一つの目安として50％以上下落のあった、著しく低くなった有価証券は原則「有価証券評価差額」を計上していることとなっているが、同大学はどうか。「有価証券評価差額」は「資産処分差額」の中に含まれている小科目であるから、この228百万円のうちに含まれているかは不明。

いずれにせよ、それに関係なく同大学は事業活動収支上、教育活動収支差額（本業）で5年連続赤字、基本金組入前当年度収支差額は4年連続で赤字のヤバイ大学だ。投資なんてやってる場合ではない。

同大学の創設者の言葉は学園標語となっている。

「マリアさま　いやなことは私がよろこんで」

有価証券の損もよろこんで被ってどうする。

2020年11月23日

エリザベト音楽大学は定員割れでも５年連続本業赤字でも安全経営

エリザベト音楽大学という大学をご存じだろうか。僕は知らない（なかった）。

１９４７年のエリザベト音楽教室を母体とし、１９６３年に大学設置がなされた。場所は広島県広島市中区で、近くには広島城や県庁、原爆ドームがあり、立地は良い。

だが、学生集めには苦戦している。２０１７年に学部収容定員充足率６９．１％、２０１８年７１．９％、２０１９年６８．１％、２０２０年７２．８％とずっと充足できずにいる。

そんな大学、絶対財務もヤバイじゃないですかというのが今までの流れであるが、ここは違う。まずは貸借対照表を見てみよう。
「運用資産対教育活動資金収支差額比」という指標がある。これは「教育活動資金収支（本業の収支）がマイナスの場合、それを何年賄える貯蓄があるか」というものだ。同大学は２０１９年度決算において、１８１百万円もの教育資金収支赤字を出しているが、それを賄うための運用資金はおよそ５７年分ある。５７年間同じ赤字に耐えうる貯蓄があるということだ（流動資産における有価証券の額がわからなかったため、少なく見積もっている）。

※エリザベト音楽大学HP「財務状況」より
　http://www.eum.ac.jp/about/information_disclosure/finance/

それもそのはず、この大学は10000百万円もの特定資産があるのだ。地方の大学、特に音楽の単科大学でこの特定資産の額はよくやっていると思う。
特定資産は将来の建物更新や退職金等支出を目的とした貯蓄だが、これをうまく運用しているかいないかで、大きな差が出る。
ただ特定資産を積み立てているだけではない。この特定資産を運用し、２０１９年度は４９０百万円もの受取利息・配当金収入を計上。同大学の学納金収入が４１４百万円だから、それを上回る額だ。全体の収入のおよそ１７％であるから、大きな収入源だ。

これにより、教育活動資金収支（本業）はマイナスが出ても、全体としては僅かながら黒字を出している。

２０１５年からの教育活動資金収支（＋全体の資金収支）を見てみよう。

２０１５年▲１９９百万円（＋２２５百万円）、
２０１６年▲１１９百万円（▲３８１百万円）、
２０１７年▲１５４百万円（▲５５百万円）、
２０１８年▲２１６百万円（＋３８百万円）、
２０１９年▲１８１百万円（＋１１百万円）。

これらを見てわかるように、本業でのマイナスを本業外でうまくカバーしている。そして特定資産などの積み立ても大きく崩さず、わずかながら増やしている。当然無借金経営だ。
財務危機がないため、定員未充足でも極端な人件費カットや施設売却が伴わない状態だ（若干教員人件費がじわじわ下がっているようだが）。

広島という地方でありながら、学生集めに苦戦しながらも経営は安泰。少子化時代において大学の本業は儲からないということを見越し、しっかり積立を行い全体の収支を崩れないようにする。そして安易に収容定員減を行わず、教育の質も担保している。これは、少子化時代における本来の定員割れ大学の在り方だが、これをできているところはほんとどない。少しは見習ってほしいものだ。

まとめ

本業はずっと赤字であるが、本業外の資産運用等でカバー
特定資産が潤沢にあるため、赤字だからといって財務に直ちに影響なし
過去の財産をしっかり守り、無駄な施設等投資をせず堅実経営

2020年11月22日

日本最北端の稚内北星学園大学。収容定員充足率５５％で２０２０年度入学者数は１６名の徹底した少人数教育

稚内北星学園大学。日本最北端の大学という、とんでもない場所にある大学だ。
始まりは１９８７年の稚内北星学園短期大学、その後改組し２０００年に四年制大学へ移行。
一時期は東京にサテライト校を置くなど攻めた経営をしていたが、今は閉校。財務もボロボロで、２０２０年度より学校法人育英館が経営に参画することが決定した。

さて、財務内容を見てみよう。他のヤバイ大学と変わらず、経常収支は５年連続で赤字を達成。それもそのはず、２０２０年度時点での収容定員充足率は５５．５％。２００人の収容定員に対し、１１１名しかいない。しかも、２０２０年度入学者は１６名であった。
永続的な経営を行うために必要となる積立率（運用資産／要積立額）は僅か４％（全国平均６０～７０％）。特定資産や有価証券が一切なく、あるのは現預金８３百万円のみという男らしさを見せつけている。

※稚内北星学園大学HP「情報公開」より
　https://www.wakhok.ac.jp/introduction/corporation

この大学が厄介なのは２０１７年度以降、毎年稚内市から５０百万円の補助金を得ていることだ。逆に言うとこの補助金がないと、たちまち資金ショートしてしまう。なぜなら現段階で現預金８３百万円しかなく、この補助金を入れても２０１９年度決算は３百万円のキャッシュ減なのだ。

ちなみに稚内市のこの補助金、市の資料を見てみると「市長が必要と認める事業」としており、乳幼児等医療費助成事業６２百万円、ひとり親家庭医療費助成１３百万円と並ぶ「子ども・子育て支援対策にかかわるもの」として位置付けられている。果たして２０２０年度に１６名しか入らなかった大学に、それほどの補助は必要なのだろうか。
この補助金、どのくらいの規模かというと、同大学の教育活動収入に占める割合が２３％とめちゃくちゃ大きい。学納金は８３百万円ほどだからそれに並ぶ収入だ。ついでに言うと、事業団からの補助金を含めるとその割合は５割を超え、補助金によって支えられている大学となる。しかも、稚内市から短期の運転資金として５０百万円借り入れしている（当座の運転資金なので同年度内に返済）。

このように、同大学は稚内市に負んぶに抱っこ状態だ。充足率５割なのだから、現在の学納金収入の倍額稼げるポテンシャルがあるといえばそうなのだが、果たしてこの立地で学生が集まるだろうか。

ロシアからの留学生たくさん呼んだほうが手っ取り早いかも。
このような状態であれば、北海道の大学にありがちな公立化かというところだが、その妥当性は再考せざるを得ない。

まとめ

運用資産は現預金８３百万円のみ
資金収支は５年連続で赤字
稚内市から毎年５０百万円もの補助金でなんとかやっていけている
稚内市から当座の資金として５０百万円の短期借り入れを行っている
稚内市の子会社のような機関

↑このページのトップヘ